プロフィール

平下治
平下治
1978年GISに出会い、翌1979年10月ビジネスGIS専門会社株式会社ジェー・ピー・エス設立、以後一貫してビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。民間のマーケティング現場での出店計画や既存店の活性化、メーカー等の販売促進計画等を手がける。

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GISマーケティングの株式会社JPS


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2013年8月29日

ユニクロに年間何回行くのでしょう?

新聞拾い読み 年間「ユニクロ」に何回行くと思いますか? 日経産業地域研究所の調査によると
スマートフォンを所有する20~60代の男女に聞いたところ。
何回行く?年齢と男女別でみると?
・全体では年間平均7.6回
・50代男性が5.3回
・60代女性6.4回
「店舗とネットの利用」比率は?
・店舗のみ73.1%
・ネットと店舗26.9%(ネットが多い10.4%)
店舗で「1回あたりいくら買う」?
・全体3900円
・ 男性4040円
・女性3770円
年齢別で高いのは?
・男性40代4680円・60代4560円
・ 女性60代4650円
ネットで「1回あたりいくら買う」?
・全体5120円(店舗より1220円多い)
・ 男性4570円
・ 女性5790円
年齢別で高いのは?
・男性40代7200円
・ 女性40代6580円
ネット利用率は女性40代が14.3%と最も多い。

2013年9月 4日

国産掃除機メーカーシェア

新聞拾い読み:掃除機の国産メーカーシェア(日経産業8/26)

2012年国内出荷台数524万9000台、前年比0.5%減
1位、パナソニック       27.9%(1.2)
2位、日立アプライアンス    24.3%(3.1)
3位、東芝ホームアプライアンス 23.6%(2.7)
4位、シャープ         14.0%(1.2)
その他            10.2%    
()内数字は前年対比伸び率 ...
1位のパナソニックは前年シェア4位(11年4月時点)の三洋電機を完全子会社にしたが性能など重複する機種を集約したこともあり大きな伸びには至っていない。
2位の日立アプライアンスは3.1ポイント増の24.3%と大きくシェアを伸ばした。12年7月から順次発売した「2段ブースとサイクロンシリーズ」は吸引力を高めながら静音性を維持したことが受けた。
3位の東芝アプライアンスも2.7ポイントシェアを伸ばした。12年9月に投入した「トルネオVシリーズ」ではゴミと空気を分離する機構を一体化することで集じんフィルターを不要にしたまた、ヘッドを持ち上げると6秒後に運転を停止する省エネ機能が販売拡大につながった。
4位のシャープは12.2ポイント増の14.0%。12年11月に発売した「EC-QX310」は素材を変えて400g軽量化し2.4㎏にしたことが人気を集めた。
各メーカーともシェアを伸ばしたのはこれまで4位の三洋電機のシェアを分け合ったと考える。(私見)
また、スエーデンのエレクトラックスのスティク式や米アイロボット社のロボット式など外資系メーカー製品も存在感を高めており13年も激しい販売競争が繰り広げられそうだ。

2013年9月26日

大都市圏の地価底入れ

アベノミクス効果による地価の上昇

本年7月1日辞典の基準地価で大都市圏の地価底入れが鮮明になった。その背景には「アベノミクス」効果による企業業績回復や住宅需要の増加がある。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催で大都市圏の地価がさらに上昇するとの見方が出ている。(2013年9月20日読売新聞より)

全国47都道府県別の住宅地と商業地の基準地価の変動率でデータマップを作成してみた。


住宅地

基準地価変動率(住宅地).png

住宅地での上昇率1位は愛知の0.8%、2位は宮城の0.7%、次いで3位は東京の0.5%、4位は神奈川の0.1%までが上昇地域。下落が目立つのは青森の-5.1%、次いで秋田の-4.6%、鳥取-4.4%、徳島-4.3%である。

商業地

基準地価変動率(商業地).png

商業地で上昇しているのは住宅地では-0.4%の大阪(1.1%)、次いで神奈川(0.9%)、愛知(0.8%)、東京(0.7%)、宮城(0.6%)となっている。

2013年10月28日

47都道府県別最低賃金

2013年度最低賃金答申状況
厚生労働省が今年度の都道府県別最低賃金(時給)について発表した。
全国平均で前年より15円増の764円に底上げされた。これは時給表記を始めた2002年度以降で3番目に大きい引き上げ額となる。

最低賃金.png

各都道府県の引き上げ額は22~11円
引き上げ額の1位は愛知780円で22円、次いで777円で21円の千葉、3位は東京(869円)、神奈川(868円)、大阪(819円)の19円UP。6位は全国平均の北海道で15円。以下はすべての県で平均を下回っている。比較的平均に近いのは14円の茨城(713円)、埼玉(785円)、静岡(749円)、滋賀(730円)、京都(773円)、広島(733円)となっている。
ちなみに、宮城(696円)、福岡(712円)の地方都市で11円と最低の引き上げ額に留まっている。
                    (日経産業新聞2013年9月11日)

2014年4月 9日

ガソリン価格高い県(長崎)と安い県(埼玉)の差は何と11.4円

ガソリン小売価格の2013年度評価

全国石油商業連合会発行の「ぜんせき」4月9日号のよると2013年度SSガソリン採算は平均0.6円、39県で悪化と報じている。2013年度のガソリン小売り価格(消費税5%含む)は51週連続平均で157.1円となり前年度比で8.6円高と大きく値上がりした。

全国平均8.6円だが1番値上がりしたのは香川の10.5円、次いで高知の10.1円の四国で3番目は沖縄の9.7円となっている。値上がりが低い県は石川で7.3円、次いで鳥取の7.5円、3番目は7.7円の福島、宮城、山梨となっている。

単純にガソリン小売価格が1番高かったのは164.3円の長崎、次いで163.3円の鹿児島、161.4の佐賀、大分と九州に集中している。一方安いのは152.9円の埼玉、次いで153.1 円の千葉と首都圏は比較的安い。続いて茨城と岡山が154.2円となっている。あと154円代は宮城の154.3円と大阪の154.8円と安い。

2014年4月18日

どうなる日本!4人に1人はお年寄り、子供は8人に1人に!

我が国の人口構成比、秒読み段階にあった4人に1人が高齢者。ついに65歳以上人口が25%超え!

総務省が4月15日、我が国の総人口は3年連続減少しており1億2729万(3か月以上滞在する外国人159万4000人含む)となった。そんな中、高齢者だけが増え続け、ついにその構成比が25%を上回ったと発表した。

3年連続減少している我が国の人口(日本人のみ)は現在1億2570万4000人である。前年より25万3000人減った。
つまり、ほぼ毎年10以上の市町村が無くなっていることになる。人口が増加しているのは東京、沖縄、愛知、埼玉、神奈川、宮城、滋賀、福岡の8都県、大都市大阪も含め39道府県で減少しているのだ。

総人口          1億2570万4000人     前年▲25万3000人
未就業者人口(0~14歳)   1639万人(12.9%)   前年▲15
万7000人
生産年齢人口(15歳~64歳) 7901万人(62%)   前年▲116万5000人
高齢者人口(65歳以上)   3189万8000人(25.1%) 前年△110万5000人

                                  2014年4月16日(読売新聞より)

2014年4月30日

ガソリンスタンドがない市町村が8か所もあるそうだ!

SS過疎地全国265市町村
全国各地でガソリンスタンド(SS)が減少している。バブル最盛期には6万店を超えていたSSも現在はガソリンスタンドも3万6千店に減少している。(以下グラフ参照:全国石油協会発表)

↑ 揮発油販売業者数及び給油所数推移

1市町村当たりSS数が3店以下の市町村が265にのぼることが資源エネルギー庁がまとめた調査で明らかになった。これらの市町村をSS過疎地という。ガソリンは謂わば一つのインフラと考えるべきだ。

全国1719市町村中265市町村がSS過疎地で1店もないのは8町村、1店しかない市町村は63か所にも及ぶという。エネルギー庁では今年度、SS過疎地の安定供給を維持していくため、地域エネルギー供給拠点整備事業を拡充。過疎地内のSSの地下タンク入替支援や、過疎地内の需要動向に応じてSSのダウンサイジング化を図る簡易計量機の設置などについて対象各市町村と協議を進めているという。

人口減少、高齢化が進む中、需要に応じてSSが減少するのは避けられないが予期せぬ災害などに遭遇した時などの備えとして改めてSSの重要性を考える必要がある。

2014年5月14日

日本の市区町村が2000年時点から4分の1になる?

896自治体で若年女性が半減:現在の行政サービスが出来なくなる!

民間の有識者等でつくる「日本創成会議」が2040年には全国の市区町村の半数にあたる896市区町村で20~39歳の女性が5割以上減り人口減の加速によって教育や福祉の行政サービスの維持ができなくなるという独自の人口推計を公表した。(5月9日読売新聞)

2000年時点で全国にあった市町村は3229(1999年4月1日現在)。ここで法改正が行われ「平成の大合併」が始まった。地方分権の推進等のなかで当時の与党が2000年に示した「市町村合併ごの自治体数を1000を目標とする」方針を踏まえて2005年から2006年にかけてピークを迎えた。

2010年3月末で合併支援策は一区切りとなり1999年から11年間にわたって進められた「平成の大合併」は2010年3月末せ終了した。1999年4月1日時点であった3229から約半数の1727まで減少した。(みんなの知識:ちょっと便利帳より)

日本の地方に人がいなくなる?
これより私見だが
「平成の大合併」で地方分権が成されて、徐々にでも良いが、地方の暮らしが良くなったのか?地方経済の活性化は進んでいるのか?とういとそうではないように感じる。

当初の話に戻るが
1000を目標に大合併を進めたはずが、更に、子供が生める若い女性が地方からどんどんいなくなり、子供がいなくなり、人口が減少する。自治体がさらに半減するという皮肉な現象が起きているのではないのか?
21世紀に入った時点で3229自治体が今1741に、このままいけば2040年には2000年当時の4分の1の850の自治体になってしまう可能性があるということだ・・・ということは、つまり、日本の地方には人が住めなくなるということではないのか?

日本の人口問題を真剣に考え、抜本的な対策を講じることが急務だと思う。

2014年7月 1日

自治体の8割で人口減少

全国の市区町村1748の内8割以上の1440自治体で前年比で減少(平成26年6月26日読売新聞)

総務省が平成26年1月1日現在の住民基本台帳による全国の市区町村の人口増減を発表(6月25日)した。8割以上(82.4%)の自治体で人口が減少している。
人口減少が最も高かったのは東日本大震災の被災地、宮城県女川町(6.54%)、次いで奈良県野迫川村(6.26%)、高知県大豊村(4.57%)と続いている。市では北海道夕張市(4.02%)が最高だった。
これらの市町村は近い将来、何の対策も講じなければ行政サービスの維持が出来なくなり消滅すると思われる。このような町村は後を絶たない情況にあり日本の将来がどうなるのか不安である。

自然減は過去最高の23万7450人
自然減は死亡者数から出生者数を引いた数。出生者数は昨年より微増したものの相変わらず低く(103万388人)、高齢化に伴い死亡者数は126万7838人と過去最高であったため自然減も過去最高の23万7450人となった。

今年の日本の人口は?1億2684人
全国人口は前年より24万3684人減少(内自然減23万7450人)して1億2643万4964人となり5年連続の減少となっている。内0歳~14歳の年少人口は1648万9385人(13.04%)、15歳~64歳の生産人口は7836万2818人(61.98%)、65歳以上の老齢人口は3158万2754人(24.98%)で4人に1人の割合に達した。

3大都市圏(東京圏・名古屋圏・関西圏)に全人口の半数以上(50.93%)、首都圏だけに27.73%集中
人口が大都市圏に集中する傾向は前年を上回っており3大都市圏(東京圏・名古屋圏・関西圏)で4万4276人増えて6439万4619人となり全人口の半数以上50.93%で過去最高となった。
ちなみに東京圏には全体の27.73%(3505万7747人)の人口が集中している。

余談
この状況を打破するためには抜本的な施策はないか?
私の友人が数年前に「3大都市圏から大学を無くそう!」といっていた。冗談ともいえないよい案だといえる時代に入ったのではないかと思う。大都市圏にある優秀な大学や伝統のある有名大学に集まる学生のほとんどが大都市圏に留まり就職する。出身地には帰らない。帰っても働くところがないので帰れない。ネット時代になって何処にいても仕事ができる時代だ。「優良企業も大学とともに地方へ進出」すれば地方活性化につなげられると思う今日この頃である。

2014年8月19日

医療費に大きな地域差  病院の病床数に関係が?

住民一人当たりの医療費、高知県は61万2000円、千葉県は39万円で1.57倍、入院患者では2.09倍の差(厚生労働省)
厚生労働省が行った住民1人当たり医療費調査(2011年)によると全国47都道府県で大きな差があることが分かった。
                                         (2014年8月17日読売新聞)

厚生労働省の調査によると2011年度の住民1人当たりの医療費が多い県と少ない県では1.57倍もの差があると発表した。全国で一番多い県は高知県の61万2000円、次いで山口県の60万5000円、広島県の59万円と続いている。一方少ない県は千葉県の39万円、埼玉県の39万9000円、沖縄の40万円である。
最も多い高知県と最も少ない千葉県では1.57倍の差がある。これを入院患者だけに限定した場合、高知県の33万3000円に対して千葉県は15万9000円で実に2.09の差が出ている。
ちなみに、75歳以上のいわゆる後期高齢者に限ってみると最も多い県は福岡の115万3000円、最も少ない岩手県が73万3000円の差で偶然にも全体と同じ1.57倍である。

表1:住民1人当たり医療費と人口10万人当たり病床数

表.bmp


そこで、今回は住民1人当たりの医療費でデータマップを作成してみた。
図1:都道府県別住民1人当たりの医療費MAP

医療費.bmp

これをみると中国・四国・九州が高く、北海道を除く東日本が低いことが分かる。明らかに西高東低の傾向が読み取れる。また、青森から愛知までの太平洋沿岸地域は医療費が少ないことも分かる。

なぜこれほどの差が出ているのか?政府の調べによると病院のベット数(人口10万人当たり)が多い県に医療費が高くなっている傾向にあると分析している。データマップで検証してみようと思う。

図2:人口10万人当たり病床数

図2_titleなし.png

このデータマップを見ると確かに上の医療費マップと大変よく似ている。つまり、政府が分析している通り、病床数の多い県に医療費が高いと事が見て取れる。

次回はこれをオーバーレイマップで見てみよう。



>> 続きを読む

2014年8月21日

入院ベット数の多い県ほど医療費が高いことが分かった

医療費の無駄使い?

前回に続きこの問題を取り上げてみよう。
厚生労働省の調査で住民1人当たり医療費が全国的に多い県と少ない県に1.57倍(入院患者のみ2.09倍)の差があることは前回述べたとおりである。その調査によると要因は入院ベット数に関係していると分析している。つまり、ベット数の多い県ほど医療費が嵩んでいるというのだ。


確かに、病院経営から見れば「ベットが埋まるよう入院患者を増やそう」と考えるのは当然のことだ。地域によっては通院が不便なため仕方なく入院というケースもあると思うが穿った見方をすると「入院の必要のない患者まで入院させている」と取れなくもない。
また、ベット数以外にも、地域によっては同じ病気でも通院の回数や処方される薬の種類や量が全国に比べて多いということも分かったという。無駄はこんなところにあるとみている。


改めて下記の表を見てほしい。住民1人当たりの医療費と人口10万人当たりの病院の病床数を示した表であるが医療費順位と病床数順位が正比例している。

表1:住民1人当たりの医療費と人口10万人当たりの病院の病床数
表.bmp

医療費が一番高い高知県は病床数でも一番多い。2番目に多い山口県は病床数で6番目、3番目に多い広島は病床数では20番目とやや低くなっているが、これは患者が通院する交通手段が充実しているためだと考えられる。しかし、4番目に高い鹿児島の病床数はやはり2番目と多い。

。。

これをオーバーレイマップで見てみると一目瞭然である。
オーバーレイ.bmp
両者とも多い県は黄色、両者とも平均が薄黄色、両社とも低い県は白色で示されている。こういう色の県が多いということは入院ベット数が多い県ほど医療費が嵩んでいるということを示している。
ちなみに、赤系色(橙・ピンク)の県は医療費が高いまたは平均だが病床数はそれほど多くない。逆に緑色系(黄緑・青緑)で示されている県はその逆で、ベット数はやや多いが医療費はそれほど多くないということを示している。

私見だが医療費は住民1人当たりと人口10万人当たり病床数の理想適正数は以下と考える。

都市部=医療費は45万円以下&病床数は1200床以下
地方部=医療費は55万円以下&病床数は1600床以下

患者が効率よくちゃんとした医療が受けられるかどうかが重要なポイントになる。医療に関しては診療科目や通院可能な交通手段など地域的な事情も多いと思うがやはり見直せるところにはしっかりとメスを入れるべきだ。

当然、関係省庁、関連機関では地域医療の在り方、病院の配置、診療科目の見直しなど入念に検討されていると思うが、加えて、患者と病院の位置関係なども含めてGISの果たす役割が多くあると考えられる。改めて、GISの活用による無駄撲滅を真剣に考えてみてはどうだろう?

2016年12月27日

こんな日本で大丈夫かな?

「出生数 初の100万人割れへ」(12月22日日本経済新聞の一面トップ記事より)

厚生労働省は近く、2016年の人口動態調査の推計を発表するが。
その見通しとして2016年生まれの子どもの数がついに100万人の大台を割り込む見込みだとしている。
これは1899年(117年前)、我が国の統計が開始されて以来初めてのことだという。

理由は明白で少子化による現象だが具体的には。
・20代~30代人口の減少
・子育てに掛かる経済的な負担から第2子を生む夫婦が減少。
2015年~2016年での変化
・生まれる子どもの数、100万5677人→98~99万人と予測。
・合計特殊出生数(1.42→1.45)と上昇しているが出生数を押し上げるまでには至っていない。
・婚姻数2016年1月~7月(36万8220組は2015年同期0.7%減)
・平均初婚年齢(男性31.1歳、女性29.4歳)晩婚化に伴い第1子出産年齢が上がると第2子以降の出産は確実に減少。
1971年~1974年に生まれた第2次ベビーブーム団塊ジュニアも早い方では45歳に達している。ますます出生数は減少する。
「自然減」は2016年で戦後最も多い30万人に達するとみられ、10年連続の減少だ。

中国・アメリカ・フランスの出生数・出生率(人口比)
・中国   1687万人(人口13億5000万人 1.25%)
・アメリカ 393万人(人口3億1000万人 1.27%)
・フランス 76万人 (人口6300万人 1.21%)
・日本   98万人 (1億2600万人 0.78%)
政府は子育て対策に力を入れる姿勢を示すが、子供がもっと欲しいのに経済的な理由で産めない家庭も少なくない。
フランスは日本の約半分の人口なのに出生数は76万人ににのぼる。フランスは手厚い子育て支援を実施している。
安定した人口バランスでの経済成長のためにも、医療や介護など高齢者重視の社会保障の予算配分の見直しが欠かせない
と結んでいる。こんな日本で大丈夫なのか?

あくまでも私見だが、こういう話を耳にする度に
自分に振り返りみると、結婚して子供を持つ立場で、さすがに戦時中の「産めよ増やせよ」
とまでは謂わないが、子供は授かりもの、一人っ子は可哀そうだから、せめて3人、少なくても2人の子どもは欲しいと考えたような
気がする。当時は皆貧乏だったと思うが経済的に子育てができないなどを第一の理由にはしなかったように記憶する。