プロフィール

平下治
平下治
1978年GISに出会い、翌1979年10月ビジネスGIS専門会社株式会社ジェー・ピー・エス設立、以後一貫してビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。民間のマーケティング現場での出店計画や既存店の活性化、メーカー等の販売促進計画等を手がける。

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GISマーケティングの株式会社JPS


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2010年7月20日

データマップで見る今回の参議院議員選挙結果

民主党vs自民党

7月11日、民主党が政権交代を果たして初めての国政選挙、参議院議員選挙が行われました。結果は、皆さんご存知のとおり自民党が改選第一党に、みんなの党が10議席と大躍進をし、公明党を抜いて第3党に、10議席を失った民主党の大敗に終わりました。
 
当然のことですが、選挙が行われる度、各新聞に全国47都道府県別の投票率や各党別得票率などが報じられます。私は、仕事柄、こういう表をみると直ぐ地図に色を付けてみたくなります。所謂、データマップといわれる地図です。(前回、全国47都道府県別投票率をデータマップで見て頂きました)


今回は、政権与党民主党と改選第一党となった自民党の比例区の得票率で同様のデータマップを作成し、両者をオーバーレイして見ることにしました。(全国47都道府県別の両者の得票率を30%以上(高)、30〜27%(中)、27%以下(低)の3ランクに分け、3×3のオーバーレイマップにしました)

比例区では民主党がやや優勢で16勝12敗、選挙区と合せて民主党44議席、自民党51議席という結果はご存知の通りです。
ちなみに、選挙区では、特に注目の一人区の勝敗で自民党が21勝8敗と圧勝したため、全選挙区で民主党は28勝39敗となり、大きく議席を失うことになりました。

図1:民主党得票率


図2:自民党得票率


図3:民主党と自民党の得票率のオーバーレイマップ
オーバーレイの結果を見ると、両党共高い得票(黄色表示)地域は青森、石川、鳥取です。

全体に赤系色(民主党支持)が多く見られ、特に、東名阪、北海道、岩手、宮城、長野、山梨などが民主党を支持、逆に緑系色(自民党支持)で示されている地域は以外に少ない。富山、愛媛、鳥取、山口、長崎、宮崎、鹿児島など中四国九州など地方は自民党を支持しているという傾向が見て取れます。

ちなみに、両党とも低い県は秋田、栃木、沖縄で白色で表示されています。この中の栃木は間違いなく、みんなの党の躍進です。渡辺善美党首のお膝元で両党からかなりの票を奪った形です。みんなの党の得票率はなんと33.15%と投票者数の3分の1に及んでいます。ちなみに、栃木の民主党は45位の26.02%、自民党は37位の22.29%に留まっています。

これを見る限りにおいては(赤系色が多いと言うことは)、この選挙の2党間の争いでは自民党の勝利となりましたが、国民の声はもっと民主党に頑張って欲しいとの願いが込められているのではないでしょうか?

2010年7月12日

民主党政権初の国政選挙

都道府県別投票率

7月11日民主党政権初の国政選挙で参議院議員選挙が行われた。
首相になったばかりで臨んだ選挙で「菅政権」が大敗を喫した今回の参議院選挙。
この選挙の都道府県別の投票率を主題図にしてみた。投票率がもっと高かったらどういう結果だったのだろう?

日経新聞の推計した投票率は57.92%(選挙区)で3年前の58.64%を下回った。参議院選挙の投票率は今回も含め7回連続で60%を割り込む結果と言う。


緑が濃く表示されている県は投票率が高いことを示している。黄緑色の県は平均的、薄い黄色地域は政治に関心が低いと言える。

因みに、全国1位は島根県の71.70%、次いで2位は鳥取県(65.76%)、3位は福井県(65.25%)。逆に最も低い県は沖縄県で52.43%、次いで宮城県(53.34%)、広島県(53.50%)となっている。

この投票率を日本列島で俯瞰してみると、日本海沿岸地域が高く、東海道・山陽新幹線ベルト地帯が低いことを示しています。

2012年8月27日

日本のコンビ二エンスストア

東日本はコンビニ文化

全国に約45000店のコンビニエンスストア(以下コンビニという)があります。2012年6月時点のコンビニに関する統計を日本フランチャイズチェーン協会が発表しています。

それによりますと
・店舗数       45.429店
・総売り上げ  約7.447億円
・延利用者数  約12億5千人
・客単価      597.2円
となっています。

つまり、
・国民の約2.700人に1軒の割合でコンビニがある
・コンビニ1軒あたり1ヶ月約1.600万円売上げ
・コンビニ1軒あたり1日約53万円売上げ
・国民1人あたり1ヶ月に約10回コンビニで買い物をしている
・国民一人当たり1ヶ月に平均約6.000円を使っている
ということになります。

人口10.000万人あたりのコンビニ店舗数を地図にして見ました。
赤で示されるエリアはコンビニが多く、青色で示されるエリアは少ないことを意味しています。
中部地域から関東一円、と北海道は多く、関西以西の西日本では少なく、その差が歴然です。
1位は東京の5.2軒、2位は北海道の5.0軒、3位は宮城の4.5軒、以下4位茨城(4.5軒)、5位愛知(4.3軒)、6位山梨(4.3軒)、7位富山(4.1軒)、8位群馬(4.1軒)、9位静岡(3.9軒)、10位千葉・神奈川(3.8軒)とベスト10は全て中部以東に集中しています。
一方少ない県は47位奈良(2.5軒)、46位和歌山(2.6軒)、45位長崎(2.8軒)、44位高知(2.8軒)、43位兵庫(3.0軒)と全て西日本に集中しています。

逆に、1店舗あたりの人口で言いえば、15年,16年前のコンビニ出店ラッシュ時では人口3.000人で1軒のコンビニが成り立つといわれていました。その後のコンビニのサービス向上によって現在では全国平均2.700人と約10%減っています。
東京(1.938人)、北海道(1985人)と2000人を切る地域もあります。それだけコンビニ利用者が多いことを意味しますが、おそらく、東京の場合は昼間人口が多い、つまり、勤務地の近所での利用者が多いことが考えられます。しかし、北海道の場合は東京とは異なり、全域にコンビニ以外のお店が少ないため、コンビニの出店によって買い物が便利になったことで利用者が増加したと考えられます。
一方、コンビニが少ないエリア、言い換えれば1店舗あたりの人口が多いエリアは奈良(3940人)、和歌山(3870人)です。東京、北海道の2倍強もの人口です。コンビニ利用者が少ないということになります。

こうして、データマップで見ると日本のコンビニ文化は”東高西低”であることが一目瞭然です。

2011年11月30日

全国都道府県別”幸せ度マップ”

全国幸せ度ランキング1位は福井県、最下位は大阪府

先日プータン国王とその王妃が来日され話題になっていた。プータンといえば国民の幸福度を示すGNH(国民総幸福量)の提唱国として世界中に知られている。
これを日本の47都道府県に当てはめたらどうなるのか?法政大学大学院坂本光司教授(地域経済論)が興味深い研究発表された。(11月18日夕刊フジの記事より)

先生は国が発表する統計データから出生率や持ち家率、失業率や犯罪認知件数など40項目を独自の手法で点数化され「都道府県別幸せ度ランキング」としてまとめられた。

11月18日の夕刊フジにこのような興味深い記事を見付けたので私の得意な「データマップ」にしてみることにした。先生が選ばれた40項目の統計データの詳細な内容は把握できていないが代表的なデータでみると都会には少々分が悪い結果になるような気がする。

尤も、都会ではどうしても仕事中心の生活になり幸せを感じる余裕がないのが実態だと思う。また、それなら地方の方が良いかというと、またそうでもない。少子高齢化が進む地方では将来が展望できない深刻な状況だ。

日本列島全体で見ると日本海側が高く、太平洋側が低い傾向だ。

幸せ度の上位に福井(1位)、富山(2位)、石川(3位)と京都、兵庫を飛ばして鳥取(4位)といずれも日本海沿岸地域に集中しているのが興味深い。次いで、佐賀、熊本と九州勢が5位に並んでいる。

一方、下位では京都(42位)、兵庫(45位)、大阪(最下位47位)と関西に集中している。また、日本の南北の両端、北海道(43位)、沖縄(41位)が低いのも不思議な現象だ。ちなみに、関東勢では千葉・神奈川が33位、東京は38位、埼玉が44位とやはり低いランクだ。

2011年8月22日

絵で見るわが国の高齢化と年金制度の破綻

市・町・村として存続が危ぶまれる町が3分の1
1980年、今から約30年前、日本の人口に占める65歳以上の割合は平均で9.3%でした。従って、15%を超える市町村は高齢化が進んでいると言われていました。
ちなみに、現在の65歳以上人口構成比は全国平均で実に23.2%、当時の2.5倍になります。

1980年から2005年の国勢調査(5年に1回の調査)結果で見ると以下の通りです。

図1:1980年


図2:1985年


図3:1990年


図4:1995年


図5:2000年


図6:2005年

正に一目瞭然でわが国の高齢化が進んだことがわかります。
2005年の国勢調査時点での全国の市区町村数は1960(現在1750)で高齢化率15%を超える市区町村は実に1770で90.3%、25%を超えるのは1245で63.5%、30%を超える、つまり、ほぼ3人に1人は老人と言う町が400(20.4%)もあるということです。現在は2005年時点から既に6年を経過していますのでもっと増えているはずです。これらの町村は近い将来存続は不可能と考えなければなりません。

2005年以降も平成の大合併は続き、約210町村が近隣の市に合併されました。背景には、当然、少子高齢化による町の存続が危ないという事情が有ると思われます。

図7:1980年と2005年の比較


また、身近な問題として年金問題があります。1980年頃であれば白いエリアが赤いエリアの年金を補っていたと見て取れますが1995年以降赤いエリアと白いエリアが逆転している時点で年金の破綻は見えていたことは明らかです。

2011年7月21日

我が故郷の新聞記事

「ほうふ日報”リレー随筆”」で長井さんから私にリレー

時々、紹介しています我が故郷の新聞「ほうふ日報」に”リレー随筆”という連載が始まりました。
この企画は、あの野鳥の写真で有名な綾目さんの発案で実現したものです。山口県防府市に縁のある人たちに自由に書いてもらって、その人たちの近況を故郷に伝えるたという素晴らしい企画です。
私もあの長井さんからバトンを受けました。大変光栄に思います。

私は故郷を離れて50年以上経ちますが防府にはまだまだ多くの友人・知人がいます。彼らが、この記事を見て内容はともかく、私が元気でいることだけでも伝われば嬉しく思います。

以下、長井さんの記事と私の記事をご紹介します。

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2011年6月23日

世界の人口

世界の人口はあと半年で70億人を超える

すっかりご無沙汰しておりました。あの東日本大震災以降、なぜなのか、なかなかブログを書く気持ちになれませんでした。また、少しづつ書こうと思います。

以前にも紹介しました我が故郷の新聞”ほうふ日報”6月18日号に世界の人口について興味深いコラム記事がありましたので紹介します。

インターネットの世界人口カレンダーを見ると1秒間に2~3人づつ増加する人口数が表示されている。6月17日12時現在で69億4580万人。毎年1億3千万人が生まれ、6千万人が亡くなっている。つまり、ざっと7千万人の増加ということになる。1日に約20万人増えているので来年の早い時期に70億人を超えるそうだ。
米国商務省の予測では2046年には90億人になるとしている。
また、国連の調査では国別人口数の1位は中国の13億2千万人、2位はインドの11億人だが20年後にはインドが中国を上回るだろうとのことだ。(ほうふ日報6月18日号より)

ここからは私見ですが
ジョークでは世界の人口の3位はフェースブックの6~7億人で毎日のように増加していると聞きますが、ジョークどころではなく深刻なのは日本の人口の減少です。毎年減少し続けています。
昭和22年~25年のベビーラッシュには毎年250万人の赤ちゃんが誕生していたのです。しかし、この人達(いわゆる団塊の世代)の子供さん(第2次ベビーブーム)の年代くらいから結婚しなくなったし、結婚しても子供を持たなくなってしまいました。その結果、(多少の第3次ベビーブーム傾向は見られますが)少子化がますます加速しています。
ちなみに、一昨年の新生児は106万人と当時の半分にも達していません。この先の日本はどうなってしまうのか?想像するだけで恐ろしく思っている今日この頃です。

2011年4月12日

我が故郷の想い出

山口県防府市毛利邸の裏山のゴルフ場の桜とメジロ

郷里の友人、野鳥写真の達人綾目さんから実に懐かしい写真を送ってもらいました。
私が住んでいたのがこの写真には写っていませんがこれよりやや左辺りでした。ここに写っているゴルフ場が昭和27年(59年前)毛利邸の裏山に出来た「山口カンツリー倶楽部」です。日本で26番目に出来たゴルフ場です。このゴルフ場が私達の裏庭みたいなものでした。
お陰で(近所のよしみでゴルフ場に入ることも許され)9歳のころから父にゴルフ場でのマナーを教わり、何本かのクラブをもらって”草ゴルフ”を始めました。中学生になり年に1度夏休みに父と一緒にラウンドさせてもらうのがとても楽しみでした。そんな訳で私のゴルフ歴は今年で59年目になります。(経験だけは豊富ですが上手になりませんでした)

また、このメジロにも懐かしい想い出があります。寒い冬、雪が積もると、山奥から、このゴルフ場の近くまで色々な小鳥が餌を求めて降りて来ます。その中に可愛いメジロもいました。そんな日はゴムの長靴に藁を一杯入れ(暖かいので)、それを履き、取りもちをもってメジロを追いかけていました。
法律では野鳥を捕獲してはいけなかったはずですが当時はよく知りませんでした。これは当時の田舎の子供たちの生活の一部でした。

捕獲した小鳥が良く囀るために、また羽根の色が綺麗になるために、病気で死なないために、どんな餌を与えるのが好いかなど色々研究しました。
川に行って小魚を取ってそれを干して轢いて魚粉を作ったり、小麦粉や大豆、粟、稗などを石臼で轢いて粉にし、小鳥の種類によって配合を変えていました。裏の畑に小松菜を植えてそれを毎朝採ってきて練り餌にして与えていました。この餌つくりと鳥篭の掃除の為、私は兄姉妹達より確実に1時間は早起きをしていました。

夏は半日でこの練り餌が腐るというので学校が終わると一目散に帰宅し新鮮な餌を作って取替え、水浴び用の水を代えていました。自分の可愛がっているメジロやホウジロ、ウグイスなどが綺麗な姿で囀るのが自慢でした。

こんな思い出がこの写真で一気に頭を巡りました。綾目さん有難う御座いました。

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2011年4月 3日

日本の人口

減少し始めた日本の人口

日本の人口が減少しています。専門家によりますと、このまま少子高齢化が進むと17年後の2028年には1億人を切ると予想しています。

日本の国勢調査が始まったのは1920年(大正9年)からだそうです。それから5年毎の10月1日に行われています。0の付く年は大規模調査、5の付く年は簡易調査です。10年毎の大規模調査を補う形で簡易調査を中間の5年で行っています。ちなみにアメリカでは10年に1回だそうです。

過去の国勢調査の人口を調べてみました。
大正 9年(1920年)国勢調査(第1回)(大規模調査)5596万3053人
大正14年(1925年)国勢調査(第2回)(簡易調査)5973万6822人
昭和 5年(1930年)国勢調査(第3回)(大規模調査)6445万0005人
昭和10年(1935年)国勢調査(第4回)(簡易調査)6925万4148人
昭和15年(1940年)国勢調査(第5回)(大規模調査)7311万4308人
昭和22年(1947年)臨時国勢調査(第6回)(臨時調査)7810万1473人
昭和25年(1950年)国勢調査(第7回)(大規模調査) 8319万9637人
昭和30年(1955年)国勢調査(第8回)(簡易調査)8927万5529人
昭和35年(1960年)国勢調査(第9回)(大規模調査)9341万8501人
昭和40年(1965年)国勢調査(第10回)(簡易調査)9827万4961人
昭和45年(1970年)国勢調査(第11回)(大規模調査)1億0372万0060人
昭和50年(1975年)国勢調査(第12回)(簡易調査)1億1193万9643人
昭和55年(1980年)国勢調査(第13回)(大規模調査)1億1706万0396人
昭和60年(1985年)国勢調査(第14回)(簡易調査)1億2104万8923人
平成 2年(1990年)国勢調査(第15回)(大規模調査)1億2361万1167人
平成 7年(1995年)国勢調査(第16回)(簡易調査)1億2557万0246人
平成12年(2000年)国勢調査(第17回)(大規模調査)1億2692万5843人
平成17年(2005年)国勢調査(第18回)(簡易調査)1億2776万7994人
平成22年(2010年)国勢調査(第19回)(大規模調査)1億2805万6026人(速報値)


第1回目の国勢調査、1920年(大正9年)の調査結果は人口5596万3053人、そして、約半世紀経った1968年(48年後昭和43年)に1億人を突破しました。国勢調査では1970年(昭和45年)の調査で明らかになりました。そして、昨年2010年10月の調査では1億2805万6026人と過去最高を示しています。
しかし、実は、住民基本調査では昨年(2009年)より約29万人も減少しているのです。

これは深刻な問題です。少子高齢化現象をどうやって食い止めるか?人口減少問題をどう捉え、どのように改善するか?勿論、政府の舵取りも重要ですが一番改めなくてはならないのは国民一人ひとり、特にこれからの”わが国”を支える若い人たちが真剣にこのことを考えることだと思います。

2011年3月30日

世界の人口

昨年10月世界の人口は69億人を超えた

米国商務省が世界の人口は昨年(2010年)10月で69億人を突破したと発表しました。百年前の1802年は10億人、それから約160年後の1961年に3倍の30億人、更に、38年後の1999年に倍の60億人を超えました。そして、これから先の推計では35年先の2046年に90億人になるとしています。

話は横道にそれますが、世界の人口といえば、2004年1月〜11月まで9回のシリーズでNHKスペシャル番組「データマップ63億人の地図」が放映されたことを思い出します。
実は、この番組に私自身が少しお手伝いをしました。番組のエンディングのテロップに製作協力平下治の名前が流れ感動したことを覚えています。想えばあれから7年で6億人増加したことになります。

わが国では1920年(大正9年)に5500万人、1968年(昭和43年)に1億人を突破したそうです。そして今、世界とは逆行する形でわが国の人口は減少しています。(次回に続く)

2011年3月20日

日本の長寿企業

日本には千年以上続いている企業が7社もある。百年以上は10万軒に及ぶ

私の出身地山口県防府市には昭和27年に発刊され昨年11月で発行1万号に達した「ほうふ日報」という地方紙があります。私が小学校4年、5年生の時、当時防府市の助役をしていた父の原稿を自転車でこの新聞社へ届けていたことを思い出します。

先代の社長から引き継がれた現社長の窪田耕二氏は地元出身、漂泊の俳人種田山頭火 顕彰を目的に全国ファンの為、平成5年より山頭火新聞も発刊されています。

1昨年防府市の商工会議所の主催で「地域活性化」をテーマに私のセミナーを開催して頂きました。その時に「ほうふ日報社」から後援を頂き次の日のトップ記事に私の講演を載せてもらいました。

以来、この新聞の購読者になりました。毎日郵便で東京の自宅に届けてもらっています。その中に、窪田社長の社説といいますか「むすび」というコラムがあります。実に興味深いコラムでいつも楽しみに読んでおります。

本日はその中の一つをご紹介します。
日本には千年以上続いている企業が7社、中には世界一古い建設業という大阪の金剛組という会社があり実に西暦578年の創業だそうです。5百年以上が39社、3百年以上が605社(帝国データバンクの企業資料より)もあるという。世界に例がないほど長寿企業が多いと言われています。ちなみに200年以上続いている企業は世界中に7千社あるそうですがその半分近くが日本の企業だそうです。
(2百年以上の企業はお隣の韓国は0、中国でも9社、インドでは3社)
また、日本で百年を超える企業は世界でぶっちぎりの10万社を超えるのだそうです。

理由は
1、島国で過酷な内戦や侵略がなかったこと
2、継承を美徳とする日本独特の価値観、饅頭つくり一筋に何百年という老舗の存在
3、ものづくりを尊ぶ伝統、日本は職人文化やものづくりを大切にしてきた

百年を超える老舗10万軒中、4万5千軒が製造業、「適応力・許容力・本業力」のものづくりパワーで明るい展望を拓きたいものだと結んでいます。

2010年12月 9日

米国自動車市場における主要メーカーのシェアについて

すっかりご無沙汰しています。
今年もあと僅かになってしまいました。本当にあっという間の一年でした。
そして、今、連日忘年会のお誘いを頂きできるだけ参加させてもらっておりますが、さて、今年を振り返りますと毎日毎日忙しく飛び回って終わったような気がします。

いつものようにSFの長井さんや山口の綾目さんをはじめお仲間からも素晴らしい写真や情報を送って頂いています。ご紹介したいと思いながらついつい怠けて出来ないでいます。情報提供の皆さん大変すみません。来年は出来るだけ発信したいと思います。

今日は長井忠さんからの情報を一つ。
米国自動車市場における主要メーカーのシェアについて、大雑把にお知らせします。

1位はGMだが、30%近かったシェアが減少して、20%を割った。
(2010年11月の速報値で19.3%)

2位はフォード。トヨタと2位を争っているが、2010年11月速報値ではフォード16.8で僅かリード。

3位はトヨタ、同14.8%

4位〜6位はホンダ、クライスラー、日産の順。4位のホンダでも10%程度。

結局のところ、どのメーカーもシェアは20%を超えていない。

最近の米国事情は、
米ビッグ3が5割弱、日本勢が4割、残りが欧韓勢。

ちなみに、
米ビッグ3ではフォード、日本勢では日産が好調。その他、韓国(ヒュンダイ)が5%前後に成長。

2010年8月 6日

日本の人口(総人口1億2705万人)3年ぶり減少

38道府県で人口が減少(平成22年3月末現在)
 
住民基本台帳に基ずく人口調査(今年3月末時点)によると、首都圏1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)及び愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県を覗く38道府県で人口が減少した。

4人に1人が65歳以上の県が20県にもなった。
65歳以上人口構成比が25%を超えた県が20県、つまり、4人に1人が老人だ。(私もその一人)

日本の人口の半分以上の人が3大都市圏に集中(50.51%)
全国47都道府県中東名阪の3大都市圏に流入が続いている。

地方財政がますます厳しく
生産人口(15歳〜64歳人口)が約8118万人と過去最小。2000年に比較して5.6%(480万人)も減少し、人口割合も68%から4%も減少している。つまり、地方からどんどん働く人も人口もいなくなるので生産も減少し、結果的に税収が減る。

さて、こうしてますます広がる都市圏と地方の格差を政府民主党はどう是正するのだろうか?

人口減少のデータマップ


高齢化のデータマップ


人口減少と高齢化のオーバーレイ


若い働き手が流出し人口が減少する。それによって高齢化が進むとその先はどうなるのでしょう?
大きな不安を抱えた日本列島・・・・・赤色で示される地域は早急に対策が必要だ。

22年8月1日日経新聞から

2015年3月31日

今日(2015年3月15日)現在の市町村(および市区町村)の数

今日現在の全国市町村の数(2015年3月31日現在1718市町村)

全国の都道府県数は47です。勿論、皆さんもよくご存知です。ところが意外に知られていないのが全国の市町村数です。尤も、平成の大合併で日々減少しているので正確にはよくわかりませんが今日現在1718です。

そもそもどうだったのかネットで調べてみました。

江戸時代は
300~500世帯くらいを単位に1集落(自然集落)としていたようで約71.000ありました。明治に入ってもしばらくそのまま続いていたようですが政府は明治22年に市制町村制を施工し約4分の1の16.000にまとめました。

明治の大合併
引き続き合併を繰り返した(明治の大合併)結果で大正11年には12000に減少しました。

昭和の大合併
そして昭和22年に施工された地方自治法で1万強、昭和28年の町村合併促進法の施工により1万を割り、昭和50年までに約3400にまで減少させました。

平成の大合併
そして、平成の大合併の直前平成11年3月末現在(1999年)には3232になっていました。合併はさらに続き、平成の大合併(現在進行中)で、本日(平成27年・2015年3月31日)までに1514を減少させました。この間、市の数790(120増)、町の数(1249減)、村の数(385減)です。
そして、今日現在、日本にある市町村数は1718です

ところで
よく耳にする全国の市区町村数は?

区という言い方は東京をはじめ全国の政令指定都市(20市)で使われていますが、実は東京23区は特別区で政令都市の区とは別扱いです。簡単に言うと東京23区は全国の市と同じ扱いなのです。

つまり
全国の市区町村数は上記の1718市町村に東京の特別区23区を足した1741が正解です。

2015年4月 7日

全国に政令都市はいくつある?

政令都市とは
 1947年(昭和22年)、国は大都市が府や県から独立する制度を設けました。しかし、権限を奪われることになる府県が猛反発、
これに代えて権限の一部だけを府県から移す制度として設けられた特例制度が3つあり、その一つが政令市制度です。
・指定都市は「人口50万以上の市」とされています。
ちなみに他の2つは、
・中核市の制度(人口30万以上、1995年開始)
・特例市の制度(人口20万以上、2000年開始)です。

指定都市は、条例で区を設けるものとされています。この区は、東京都の特別区(東京23区の各区)と区別して、「行政区」と通称されています。2013年(平成25年)10月現在、全20指定都市の推計人口は約2731万人であり、国民の5人に1人は指定都市に在住していることになります

では、現在、全国に指定されている政令都市はいくつあるのでしょうか?各市の区の数を調べてみました。

政令都市の指定された市を順に見ると以下の通りです。
(区の数は指定された後に増えている市もあり現在の数です)
1956年9月1日
 横浜市(10区)
 名古屋市(17区)
 京都市(11区)
 大阪市(27区)
 神戸市(16区)
1963年4月1日
 北九州市(9区)
1972年4月1日
 札幌市(10区)
 川崎市(7区)
 福岡市(7区)
1980年4月1日
 広島市(8区)
1989年4月1日
 仙台市(5区)
1992年4月1日
 千葉市(6区)
2003年4月1日
 さいたま市(10区)
2005年4月1日
 静岡市(3区)
2006年4月1日
 堺市(7区)
2007年4月1日
 新潟市(8区)
 浜松市(7区)
2009年4月1日
 岡山市(4区)
2010年4月1日
 相模原市(3区)
2012年4月1日
 熊本市(5区)
以上20市188区となっています。

2016年10月19日

日本で一番の酒飲み県は?

日本一の酒飲み県は? 

 厚生労働省が毎年「国民健康・栄養調査」という調査を行っており、5年毎に都道府県集計を行っている。その中に20歳以上男性の飲酒習慣者の割合という項目があることを知った。
 これは「20歳以上の男性の何%がほぼ毎日酒を飲んでいるか?」ということが分かる調査だ。(今回のデータは平成18年~22年の5年間の調査から算出し24年に発表されたもの)

全国平均は35.9%(100人の成人男性の内約36人)、つまり、約2.8人に1人が毎日酒を飲んでいることになる。
酒飲み県
1位は青森(51.6%)1.94人に1人、
2位は鳥取(48.5%)2.06人に1人
3位は島根(48.3%)2.07人に1人
次いで秋田、岩手、新潟、鹿児島、宮城が40%以上となっている。やはり、東北5県は酒飲みだ。

飲酒率Map.bmp

下戸県は?
47位は三重(28.6%)3.5人に1人
46位は静岡(29.5%)3.39人に1人
45位は香川(30.1%)3.32人に1人
次いで沖縄、群馬、福井、徳島、愛知、高知までが3.25人~3.08人に1人の割合になっている。

一番酒飲みの青森と一番下戸の三重との差は何と23%もの差、つまり、青森は大人の男が100人いたら約52人が毎日酒を飲んでおり、
三重は約29人しか飲んでいないということになる。その差は実に23人ということだ。