プロフィール

平下治
平下治
1978年GISに出会い、翌1979年10月ビジネスGIS専門会社株式会社ジェー・ピー・エス設立、以後一貫してビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。民間のマーケティング現場での出店計画や既存店の活性化、メーカー等の販売促進計画等を手がける。

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こんな日本で大丈夫かな?

「出生数 初の100万人割れへ」(12月22日日本経済新聞の一面トップ記事より)

厚生労働省は近く、2016年の人口動態調査の推計を発表するが。
その見通しとして2016年生まれの子どもの数がついに100万人の大台を割り込む見込みだとしている。
これは1899年(117年前)、我が国の統計が開始されて以来初めてのことだという。

理由は明白で少子化による現象だが具体的には。
・20代~30代人口の減少
・子育てに掛かる経済的な負担から第2子を生む夫婦が減少。
2015年~2016年での変化
・生まれる子どもの数、100万5677人→98~99万人と予測。
・合計特殊出生数(1.42→1.45)と上昇しているが出生数を押し上げるまでには至っていない。
・婚姻数2016年1月~7月(36万8220組は2015年同期0.7%減)
・平均初婚年齢(男性31.1歳、女性29.4歳)晩婚化に伴い第1子出産年齢が上がると第2子以降の出産は確実に減少。
1971年~1974年に生まれた第2次ベビーブーム団塊ジュニアも早い方では45歳に達している。ますます出生数は減少する。
「自然減」は2016年で戦後最も多い30万人に達するとみられ、10年連続の減少だ。

中国・アメリカ・フランスの出生数・出生率(人口比)
・中国   1687万人(人口13億5000万人 1.25%)
・アメリカ 393万人(人口3億1000万人 1.27%)
・フランス 76万人 (人口6300万人 1.21%)
・日本   98万人 (1億2600万人 0.78%)
政府は子育て対策に力を入れる姿勢を示すが、子供がもっと欲しいのに経済的な理由で産めない家庭も少なくない。
フランスは日本の約半分の人口なのに出生数は76万人ににのぼる。フランスは手厚い子育て支援を実施している。
安定した人口バランスでの経済成長のためにも、医療や介護など高齢者重視の社会保障の予算配分の見直しが欠かせない
と結んでいる。こんな日本で大丈夫なのか?

あくまでも私見だが、こういう話を耳にする度に
自分に振り返りみると、結婚して子供を持つ立場で、さすがに戦時中の「産めよ増やせよ」
とまでは謂わないが、子供は授かりもの、一人っ子は可哀そうだから、せめて3人、少なくても2人の子どもは欲しいと考えたような
気がする。当時は皆貧乏だったと思うが経済的に子育てができないなどを第一の理由にはしなかったように記憶する。