プロフィール

平下治
平下治
1978年GISに出会い、翌1979年10月ビジネスGIS専門会社株式会社ジェー・ピー・エス設立、以後一貫してビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。民間のマーケティング現場での出店計画や既存店の活性化、メーカー等の販売促進計画等を手がける。

トラックバック

RSS


GISマーケティングの株式会社JPS


« 日本で一番の酒飲み県は? | メイン | こんな日本で大丈夫かな? »

これからの日本は大丈夫?

 「個人消費の現状」

 先日(12月6日)の日経新聞の「やさしい経済学」の欄で中央大学の山田昌弘教授が「家族の衰退と消費低迷」というタイトルで個人消費について述べておられました。気になる話なのでここに取り上げました。

ー以下山田教授の記事からー...
 日本の個人消費はその大部分が「家族消費」で成り立っています。そして、その消費需要は未婚化によって激減しています。
 石油危機直前の1972年の婚姻数は110万組、つまり「豊かさを目指す家族」が増えていました。しかし、2015年の国勢調査によると63万5千組と半数近くに減っています。(4組に1組が再婚)
 日本の同棲率は約1.8%と低く、若年未婚者の親同居率は75%です。世帯数としては増えていますが増えているのは家族消費をしない高齢者世帯です。結婚であれ、同棲であれ、一人暮らしであれ、新しい世帯を形成する力が徐々に弱くなっているのです。
    (中略)
 戦後型家族を形成できない人たちで最も多いのが親同居未婚の若者です。バブル経済期の親同居未婚者は男女ともほとんどが正社員でした。だから、家族消費から離れた個人消費が一時的に増えたのです。しかし現在は未婚者の非正規雇用率が高く、将来不安もあり、個人消費も控えるようになりました。収入が少ない彼らが独立して新たな世帯を構えたり、結婚して新たな家族を形成したりする可能性が低くなっています。

 生涯未婚率(50歳時点)は男性23.4%、女性14.1%に達しています。今の若者の内男性3割、女性2割が生涯未婚になると予想されています。この親同居未婚の進行が消費の足を引っ張り続けるのです。                        以上

 この記事から教えられた事実をみて、果たして今後の日本はどうなるのでしょうか?日本経済は大丈夫なのでしょうか?と思わずにはいられません。
 周辺を見ても、今の消費者は安いものしか買わない傾向です。増して少子高齢化、家族消費をするはずの人たちの減少は加速度的に進んでいます。ますます個人消費は減少することになります。
 
日々、こんなことを考える今日この頃です。