プロフィール

平下治
平下治
1978年GISに出会い、翌1979年10月ビジネスGIS専門会社株式会社ジェー・ピー・エス設立、以後一貫してビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。民間のマーケティング現場での出店計画や既存店の活性化、メーカー等の販売促進計画等を手がける。

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GISマーケティングの株式会社JPS


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2014年5月14日

日本の市区町村が2000年時点から4分の1になる?

896自治体で若年女性が半減:現在の行政サービスが出来なくなる!

民間の有識者等でつくる「日本創成会議」が2040年には全国の市区町村の半数にあたる896市区町村で20~39歳の女性が5割以上減り人口減の加速によって教育や福祉の行政サービスの維持ができなくなるという独自の人口推計を公表した。(5月9日読売新聞)

2000年時点で全国にあった市町村は3229(1999年4月1日現在)。ここで法改正が行われ「平成の大合併」が始まった。地方分権の推進等のなかで当時の与党が2000年に示した「市町村合併ごの自治体数を1000を目標とする」方針を踏まえて2005年から2006年にかけてピークを迎えた。

2010年3月末で合併支援策は一区切りとなり1999年から11年間にわたって進められた「平成の大合併」は2010年3月末せ終了した。1999年4月1日時点であった3229から約半数の1727まで減少した。(みんなの知識:ちょっと便利帳より)

日本の地方に人がいなくなる?
これより私見だが
「平成の大合併」で地方分権が成されて、徐々にでも良いが、地方の暮らしが良くなったのか?地方経済の活性化は進んでいるのか?とういとそうではないように感じる。

当初の話に戻るが
1000を目標に大合併を進めたはずが、更に、子供が生める若い女性が地方からどんどんいなくなり、子供がいなくなり、人口が減少する。自治体がさらに半減するという皮肉な現象が起きているのではないのか?
21世紀に入った時点で3229自治体が今1741に、このままいけば2040年には2000年当時の4分の1の850の自治体になってしまう可能性があるということだ・・・ということは、つまり、日本の地方には人が住めなくなるということではないのか?

日本の人口問題を真剣に考え、抜本的な対策を講じることが急務だと思う。