プロフィール

平下治
平下治
1978年GISに出会い、翌1979年10月ビジネスGIS専門会社株式会社ジェー・ピー・エス設立、以後一貫してビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。民間のマーケティング現場での出店計画や既存店の活性化、メーカー等の販売促進計画等を手がける。

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GISマーケティングの株式会社JPS


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2014年4月 アーカイブ

2014年4月 9日

ガソリン価格高い県(長崎)と安い県(埼玉)の差は何と11.4円

ガソリン小売価格の2013年度評価

全国石油商業連合会発行の「ぜんせき」4月9日号のよると2013年度SSガソリン採算は平均0.6円、39県で悪化と報じている。2013年度のガソリン小売り価格(消費税5%含む)は51週連続平均で157.1円となり前年度比で8.6円高と大きく値上がりした。

全国平均8.6円だが1番値上がりしたのは香川の10.5円、次いで高知の10.1円の四国で3番目は沖縄の9.7円となっている。値上がりが低い県は石川で7.3円、次いで鳥取の7.5円、3番目は7.7円の福島、宮城、山梨となっている。

単純にガソリン小売価格が1番高かったのは164.3円の長崎、次いで163.3円の鹿児島、161.4の佐賀、大分と九州に集中している。一方安いのは152.9円の埼玉、次いで153.1 円の千葉と首都圏は比較的安い。続いて茨城と岡山が154.2円となっている。あと154円代は宮城の154.3円と大阪の154.8円と安い。

2014年4月18日

どうなる日本!4人に1人はお年寄り、子供は8人に1人に!

我が国の人口構成比、秒読み段階にあった4人に1人が高齢者。ついに65歳以上人口が25%超え!

総務省が4月15日、我が国の総人口は3年連続減少しており1億2729万(3か月以上滞在する外国人159万4000人含む)となった。そんな中、高齢者だけが増え続け、ついにその構成比が25%を上回ったと発表した。

3年連続減少している我が国の人口(日本人のみ)は現在1億2570万4000人である。前年より25万3000人減った。
つまり、ほぼ毎年10以上の市町村が無くなっていることになる。人口が増加しているのは東京、沖縄、愛知、埼玉、神奈川、宮城、滋賀、福岡の8都県、大都市大阪も含め39道府県で減少しているのだ。

総人口          1億2570万4000人     前年▲25万3000人
未就業者人口(0~14歳)   1639万人(12.9%)   前年▲15
万7000人
生産年齢人口(15歳~64歳) 7901万人(62%)   前年▲116万5000人
高齢者人口(65歳以上)   3189万8000人(25.1%) 前年△110万5000人

                                  2014年4月16日(読売新聞より)

2014年4月21日

韓国でGISマーケティングセミナー開催・私の著書の出版決定!

 
「平下治のGIS実践セミナー21事例」(日本加除出版)が韓国で翻訳出版に向けて
             2014年4月12日 韓国(大邱)でGISマーケティングセミナー開催

ソウルと釜山の中間に大邱という都市があります。そこに「GEO C&I」というGIS専門会社があります。社長は韓国GIS学会前会長の曹明姫教授です。先生とは日本で行われた日中韓GIS学会交流会でお会いしました。
先生は、予てより、韓国でもGISマーケティングを普及させたいとおっしゃっておりました。


その一つとして私の書籍で一番わかりやすい「平下治のGIS実践セミナー21事例」(日本加除出版)を韓国で翻訳出版したいとご要望を頂いておりました。
早速、出版元の日本加除出版さんにご意向を打診しましたところ快くご協力いただくことになりましたので韓国での出版会社を探しておりました。この度、「図書出版ハンウル」さんという出版会社と出版の話がまとまりました。そして、いよいよ出版に向けて作業を開始したとの連絡を受け、そのための
打ち合わせを4月11日韓国ソウルで行いたいとの話になりソウルへ出張いたしました。

その話を聞かれた曹先生から「せっかく韓国に来るなら是非GISマーケティングのセミナーをしてほしい」との依頼を受けました。普及への向けての第2弾として著者の生の講義を聞かせたいと
慶北大学大学院生10名を含むGEO C&Iの社員約40名の皆さんにGISマーケティングの講義をしてきました。
受講者は皆さん熱心に私の話を聴いてくれて質問コーナーでは多くの質問を受けました。

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2014年4月30日

ガソリンスタンドがない市町村が8か所もあるそうだ!

SS過疎地全国265市町村
全国各地でガソリンスタンド(SS)が減少している。バブル最盛期には6万店を超えていたSSも現在はガソリンスタンドも3万6千店に減少している。(以下グラフ参照:全国石油協会発表)

↑ 揮発油販売業者数及び給油所数推移

1市町村当たりSS数が3店以下の市町村が265にのぼることが資源エネルギー庁がまとめた調査で明らかになった。これらの市町村をSS過疎地という。ガソリンは謂わば一つのインフラと考えるべきだ。

全国1719市町村中265市町村がSS過疎地で1店もないのは8町村、1店しかない市町村は63か所にも及ぶという。エネルギー庁では今年度、SS過疎地の安定供給を維持していくため、地域エネルギー供給拠点整備事業を拡充。過疎地内のSSの地下タンク入替支援や、過疎地内の需要動向に応じてSSのダウンサイジング化を図る簡易計量機の設置などについて対象各市町村と協議を進めているという。

人口減少、高齢化が進む中、需要に応じてSSが減少するのは避けられないが予期せぬ災害などに遭遇した時などの備えとして改めてSSの重要性を考える必要がある。