プロフィール

平下治
平下治
1978年GISに出会い、翌1979年10月ビジネスGIS専門会社株式会社ジェー・ピー・エス設立、以後一貫してビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。民間のマーケティング現場での出店計画や既存店の活性化、メーカー等の販売促進計画等を手がける。

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GISマーケティングの株式会社JPS


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2011年8月 アーカイブ

2011年8月29日

大災害から社員や家族を守ろう

3・11からの教訓”準備万端Map”を考案しました。

東日本大震災から間もなく半年が過ぎようとしています。これまで、私たちが経験したことのない地震と大津波に見舞われました。未だ、復興には程遠くこの災害の悲惨さが毎日のように報道されています。加えて、深刻なのが、”想定外”の津波に巻き込まれた福島原子力発電所の事故です。この事故による放射能汚染は世界中に大きな波紋を拡げています。

個人的な話になりますが、震災の起きた時、私は東京お台場のホテルである大手企業の全国販売店会議に出席していました。ホテルの地下1階の会場にいながら大きな揺れを感じました。直に外に出て帰社しようとしましたが一切の交通機関が止まり、携帯電話が不通になり、会社にも家族にも連絡が取れず、ただ、歩いて会社まで戻るしか方法が見付からず3時間掛けて帰社しました。

事務所は棚から書類が散乱し、会議室の机や椅子がバラバラになっていました。でも、幸いなことに社員にもけが人はなく大した被害にも遭わずに済みました。

今回は勤務中に起きましたが、こうした災害はいつ何時起きるか予想がつきません。TV報道など見ていて、突然起きる地震などの災害に遭った時、社員や社員の家族を守ることを真っ先に考えなければならないと痛感しました。

そのために、改めて”備えあれば憂いなし”、”備えよ常に(ボーイスカウトの心得)”が大変重要だと思いました。日頃から”もし地震に遭ったらどうするか?”これを社員一人ひとりに認識してもらっておくことが重要です。総務部の責任として社員に、その時、どのように行動するかを伝えておくことが大事と考えました。

こうしたことを踏まえて”準備万端Map”は誕生しました。

1、社員同士の連絡:所属部署は違っても、同じ沿線、近隣に住む社員同士の連絡、誰の指示に従うかなど予め決めておく。「誰は誰と行動を共にしているはず」を把握できる。

2、社員個人の避難場所、病院などをの確認:自宅の近所にある避難場所、病院などを認識しておく。会社は「誰がどこの避難場所に居るはず」を把握できる。

3、勤務中に起きた場合、各社員が自分の家族がどこに避難しているかを知っている。

4、計画停電エリアを把握する:勤務体制を考える上で有効。

など、震災が起きた時、緊急に使用するシステムではなく、事前に社員に「その時、あなたは、こうして下さい」と伝えるための簡単なシステムです。

総務部には必須のツールと考えています。

以下、GIS・NEXT36号に記載された記事をご紹介します。

2011年8月22日

絵で見るわが国の高齢化と年金制度の破綻

市・町・村として存続が危ぶまれる町が3分の1
1980年、今から約30年前、日本の人口に占める65歳以上の割合は平均で9.3%でした。従って、15%を超える市町村は高齢化が進んでいると言われていました。
ちなみに、現在の65歳以上人口構成比は全国平均で実に23.2%、当時の2.5倍になります。

1980年から2005年の国勢調査(5年に1回の調査)結果で見ると以下の通りです。

図1:1980年


図2:1985年


図3:1990年


図4:1995年


図5:2000年


図6:2005年

正に一目瞭然でわが国の高齢化が進んだことがわかります。
2005年の国勢調査時点での全国の市区町村数は1960(現在1750)で高齢化率15%を超える市区町村は実に1770で90.3%、25%を超えるのは1245で63.5%、30%を超える、つまり、ほぼ3人に1人は老人と言う町が400(20.4%)もあるということです。現在は2005年時点から既に6年を経過していますのでもっと増えているはずです。これらの町村は近い将来存続は不可能と考えなければなりません。

2005年以降も平成の大合併は続き、約210町村が近隣の市に合併されました。背景には、当然、少子高齢化による町の存続が危ないという事情が有ると思われます。

図7:1980年と2005年の比較


また、身近な問題として年金問題があります。1980年頃であれば白いエリアが赤いエリアの年金を補っていたと見て取れますが1995年以降赤いエリアと白いエリアが逆転している時点で年金の破綻は見えていたことは明らかです。