株式会社ゼンリンジオインテリジェンス

データベース

2017年版個人所得指標

地域間の所得格差がひと目でわかる

2015年版個人所得指標
※上図は、本データを用いて地図上で色分け表現をしたものです。
(本データには地図は含まれません)

「個人所得指標」は、総務省自治税務局による市町村税課税状況等の調を元に、都道府県・市町村ごとの課税対象所得額、納税義務者数から割り出した、地域の所得水準の高さを比較できるよう指標化したデータベースです。

提供するデータファイルと指標項目

個人所得指標には、下記の「都道府県別」と「市町村別」の2つの数表が含まれます。

【都道府県別】
No 項目名称 備考
1 地方公共団体コード
2 自治体名
3 人口一人当り所得指標(全国平均=100)
4 納税義務者一人当り所得指標(全国平均=100)
5 人口一人当りの所得(千円)
6 納税義務者一人当りの所得(千円)
7 世帯当り所得(千円)
8 納税義務者数(人)
9 課税対象所得額(千円)
10 所得シェア(購買力)(全国計=1000)
11 小売シェア(販売力)(全国計=1000)
12 小売業秘匿
13 小売業年間販売額(百万円)
14 人口(人)
15 世帯数(世帯)
【市町村別】
No 項目名称 備考
1 地方公共団体コード
2 自治体名
3 所得指標(全国平均=100)
4 所得指標(県内平均=100)
5 人口一人当りの所得(千円)
6 納税義務者一人当りの所得(千円)
7 世帯当り所得(千円)
8 納税義務者数(人)
9 課税対象所得額(千円)
10 所得シェア(購買力)(県計=1000)
11 小売シェア(販売力)(県計=1000)
12 小売業秘匿
13 小売業年間販売額(百万円)
14 人口(人)
15 世帯数(世帯)
  • ※「市町村別」には、政令指定都市(東京23区を除く)については区部のデータは含まれません。
  • ※上記に加え、「人口一人当り所得上位50自治体」の一覧表が添付されます。

資料出典

  • 納税義務者数、課税対象所得額
     =総務省自治税務局による平成27年度市町村税課税状況等の調
  • 人口、世帯数
     =平成27年1月1日現在の住民基本台帳
  • 小売業年間販売額
     =平成26年商業統計調査

データ制作

  • 株式会社ゼンリンジオインテリジェンス
    • 【年度呼称】2017年
    • 【更新周期】1年

価格

データファイル価格(1PCライセンス)
エリア 価格
全国版 47都道府県 40,000円
ブロック版 北海道 16,000円
東北版(青森/岩手/宮城/秋田/山形/福島)
関東版(東京/神奈川/千葉/埼玉/茨城/栃木/群馬/山梨)
北陸版(新潟/富山/石川/福井)
中部版(長野/岐阜/静岡/愛知/三重)
近畿版(大阪/京都/兵庫/滋賀/奈良/和歌山)
中国版(鳥取/島根/岡山/広島/山口)
四国版(愛媛/香川/徳島/高知)
九州版(福岡/大分/佐賀/長崎/宮崎/熊本/鹿児島/沖縄)
[税抜価格]
書籍価格
販売形態 価格
書籍 12,000円
書籍と上記データ(全国版)のセット 50,000円
[税抜価格]
  • ※同一企業内フリーライセンスは、上記価格×2倍となります。
  • ※価格は、2016年1月時点のものです。予告なく変更される場合がありますがご了承ください。
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